2010年05月27日

「省エネ大賞」など3事業廃止=公益法人仕分けスタート(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、都内で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦をスタートさせた。午前中の仕分け作業では5法人(5事業)を取り上げ、経済産業省が所管する省エネルギーセンターの「省エネ大賞」など3事業が「廃止」と判定された。午後は10法人(11事業)を取り上げる。
 仕分け作業後半戦は20、21、24、25の計4日間で、公益法人など70法人の82事業が対象。事業の必要性を判断するほか、官僚OBの天下りなどを追及し、税金の無駄遣いをあぶり出したい考えだ。
 ともに経産省所管で、省エネ推進に貢献した家電・団体などを表彰する「省エネ大賞」と、新エネルギー財団の「新エネ大賞」は、「民間で同種の表彰があり、国費を投じた表彰は不要」として「廃止」となった。
 運転免許の更新時講習に使われる教本を独占して発行している全日本交通安全協会(警察庁所管)については、「ほとんど読まれていない」「警察庁の(教本作製の基準に関する)通達があり、民間参入を阻害している」などの意見が出て、「事業の実施主体を競争的に決め、コストを削減する」と結論付けた。
 さらに、約4割の市場シェアを占めている塩事業センター(財務省所管)の家庭用塩供給事業は、仕分け人が「10万トンも常時備蓄する必要があるのか」などの疑問を呈し、「見直し」と判定。資産から負債を引いた「正味財産」約600億円の過大分の国庫返納を要請した。防衛施設周辺整備協会(防衛省所管)が基地周辺住宅の防音工事を行う際に、補助金申請を一元的に代行している事業は「廃止」となった。 

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posted by ビッグマウス at 18:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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