2010年04月01日

戦時徴用者記録、韓国に提供=賃金未払い17万5千人、総額2億8千万円(時事通信)

 千葉景子法相は26日の閣議後の記者会見で、戦時中に日本企業で働かされ賃金が支払われないまま帰国した朝鮮半島出身の戦時徴用者に関する記録を韓国政府に提供すると発表した。韓国側の求めに応じたもので、法相は「情報提供で韓国内での(徴用者)への支援が円滑に進められると期待している」と述べた。
 法務省は、徴用者を雇っていた企業が各地の法務局に届けていた記録の取りまとめ作業を続けていた。その結果、賃金が未払いだったのは約17万5000人、未払い総額は当時の金額で約2億7800万円に上ったことが分かった。 

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2010年03月31日

<落とし物横領>現金抜き取りの元警官に有罪 横浜地裁判決(毎日新聞)

 勤務先の交番に落とし物として届けられた財布から現金を抜き取ったとして、業務上横領罪に問われた神奈川県警戸部署地域1課の元巡査、渡辺雄大被告(24)=同県横須賀市津久井1、2月5日付で懲戒免職=に対し、横浜地裁は25日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。久我泰博裁判官は判決で「警官の社会的信用を失墜させたが、懲戒免職になっている」と述べた。

 判決によると、渡辺被告は横浜市西区の交番に勤務していた今年1月15日、拾得物として預かった現金21万円入りの財布から19万円を抜き取った。【杉埜水脈】

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2010年03月29日

過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)

 過労死や過労自殺の問題に取り組む弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が、国や事業主の責務を明確にした「過重労働対策基本法案」を独自にまとめ、26日に大阪市内で開く総会で提言する。過労死・過労自殺は約30年前から社会問題になっているが、連絡会は国が有効な施策を打ち出せたとみていない。法案には、根本原因である過重労働に法規制をかける狙いがあり、連絡会は賛同する国会議員を募って立法化を目指す。

 大阪過労死問題連絡会は昭和56年に結成。当初呼ばれていた「急性死」を「過労死」の用語に改めて定着させたほか、結成直後から全国に先駆けて電話相談を行ってきた。

 法案では、過労死・過労自殺を招く過重労働を「長時間にわたる労働や、心理的負荷を過度に蓄積させる労働」と定義。国が総合対策を策定し、事業主が協力することをそれぞれ責務としている。

 具体的には、内閣府に設置する総合対策会議を中心に調査研究などを進め、年次報告をまとめるほか、被災した労働者らの名誉と生活に配慮する義務を明記。勤労感謝の日(11月23日)前後を啓発週間に定めることも盛り込んだ。

 厚生労働省によると、平成20年度に過労による脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは377件で、うち過労死は158件。精神障害は269件でうち未遂を含む過労自殺は66件だった。ただ、認定率は申請の3~4割程度にとどまっており、未申請分を含めた実際の過労死・過労自殺は1万件にのぼるとの見方もある。

 連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「これまで行政は部分的に制度を手直ししただけで、いまだ過労死や過労自殺に無頓着な企業もみられる。基本法を出発点として社会全体の取り組みが進むことを願っている」と話している。

     ◇

 法案の提言を機に大阪過労死問題連絡会は「過労死、過労自殺、不払い残業110番」((電)06・6361・1880)を27日午前10時~午後3時に行い、無料相談を受け付ける。

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